会社型不動産投資信託
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会社型不動産投資信託とは、運用するための法人を作って、資金を集めて運用する形の投資信託のことです。
アメリカでは「リート（REIT）」と呼ばれ、会社はオフィスビルやマンションなどに投資して取得した賃料などを投資家に配当します。 上場されている会社型は証券会社で投資証券（ファンド）の購入と売却ができますが、非上場のものは証券会社と販売会社で購入、売却をします。
購入単位はファンドによって異なり、株式同様、売買手数料と保護預かり料が必要になります。 年い回、もしくは２回の決算後に分配金が支払われ、株主に運用、資産報告書が送付され、販売資料として目論見書も交付されます。
【日本におけるREIT フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より】
日本におけるREIT市場は2001年に2銘柄でスタートし、その後ほぼ順調に拡大し、2007年2月末現在で41銘柄、時価総額は5兆円に達している。時価総額の規模で、米国、豪州、フランスに次ぐ規模になっているが、対GDP比ではシンガポールや香港等よりも依然低い水準にあり、今後も市場拡大の余地は大きいものとみられている。なお、時価総額は2004年前半から純資産価値を約30ないし40％上回るプレミアムが付いている状態であり、マーケットはJ-REITのさらなる上昇を織り込んでいることを示している。投資物件については、当初はオフィスビルオンリーであったが、次第に商業施設・店舗や住宅等への投資も増加しており、2006年現在においてオフィスビルの占める割合は57％にまで低下し、商業・店舗が20％、住宅が18％、その他5％となっている。米国の状況をみると、オフィスビル、小売店舗がそれぞれ4分の1程度を占めるほか、医療施設・病院やリゾート施設等もそれぞれ5％程度を占めるなど多様であり、J-REIT市場においても今後投資物件の多様化が進むものとみられている。
