時価会計制
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時価会計制は、平成１２年の３月期決算から適用するということが決まり、
単独よりも「連結決済」を評価するようになりました。
連結は、本社にグループ各社を含み、子会社の範囲としては、
保有株の比率だけではなく実質支配で判断され、退職給付会計
（企業年金や退職金の積み立て不足額を開示）を採用しました。
平成１４年３月期からは、長期保有株も時価評価し、
経営の透明化を徹底したため、ROA（連結総資産経営利益率）が
投資指標として重視され始めました。
【会計とは フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】
家計の収支をつけるのが家計簿だとすれば、
企業の経営活動を測るものは財務諸表である。
今日企業が行う取引は複雑多岐にわたるため、
家計と違ってその成果を現金収支のみによって単純に測ることはできない。
すなわち、経営を始めるにあたって多額の固定資産を必要とし、
また売上においても手形取引や掛取引が一般的となった現代において、
企業活動の成果は現金収支の認識時点と異なっていることが通常であるためだ。
