株価維持政策
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株価維持政策とは、バブル経済崩壊相場にっての大きな下げ相場に対し、１９９２年に打ち出された総合経済対策で、公的資金（郵便貯金、厚生・国民年金、簡易保険）の株式投資による運用に乗り出し、株価の維持、回復をはかった政策のことです。
一般には、ＰＫＯ（Price Keeping Operation）と呼ばれています。
【公的資金 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より】
公的資金（こうてきしきん）とは、国、地方公共団体又はこれらに準ずる者が企業に注入する資金である。
経営破綻又は自己資本比率が低下し経営が破綻する虞のある金融機関や債務超過に陥った企業、特に第三セクターに対して投入される事がある。
後の経営状態の改善によって利益が生じた時点で国庫などに返還回収されると期待されるが、公的資金の注入を行っても経営が破綻してしまう場合もあり、その場合、失政や税の無駄遣いなどと批判される。
