更生法の申請により、顧客の口座が心配されたが、旧大蔵省は預かり現金、有価証券全ての資産を保全しました。寄託証券補償基金1社当り20億円では間に合わず、野村證券が100億円を拠出しました。 同年11月4日、豊田会長コメントを発表。
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