時価発行規制撤廃
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時価発行規制撤廃とは、旧大蔵省は、平成２年４月以降、時価発行増資を停止し、平成５年１２月に優良企業のみに発行を認めるが、平成８年３月、時価発行増資の規制を撤廃しました。
この規制は、バブル経済期（平成元年度）に、市場から有利な直接資金の導入のため、上場企業では大量の時価発行増資を行いました。結果、この大量余剰株が青天井のように上昇していたバブル相場を崩壊させたことを受けて実施されていたものです。
時価発行ルールが、企業には収益への影響を考慮すること、配当方針などについて情報開示の徹底を求め、規制緩和の推進中の行政は、資本調達という株式市場本来の機能復活のために撤廃を実現させました。
